各種老人ホーム等に入所されている場合、その生活実態から「生活の拠点」が当該施設であると判断される場合には、別居扱いとなり、補償の対象となりません。（別途、「個人コース」へのご加入をおすすめします）

 

ただし、老人保健施設へのショートステイ等、短期間での帰宅を予定されている場合（住民票の移転がなく、

従業員本人と同住所の場合に限ります。）は、「同居の親族」として補償の対象となる場合もあります。