置き忘れ、紛失は対象となりません。
盗難は対象となりますが、警察への盗難届の提出が必要です。損害の額は再調達価額によって定めます。

制度説明書またはパンフレットの【※印の用語のご説明】の「再調達価額」の記載をご参照ください。